ペットが亡くなったとき、「役所に届け出が必要なのだろうか」と気になる方は多いと思います。答えはペットの種類によって異なります。犬の場合は法律で義務づけられた届出があり、猫やその他のペットには原則ありません。この記事では、必要な手続きと、自治体の窓口でできること・できないことを整理してご説明します。
犬の場合：30日以内の死亡届が「法律上の義務」です
犬を飼っている方は、狂犬病予防法にもとづき市区町村に登録をしています。そのため、亡くなったときには30日以内に死亡の届出をする義務があります。
📋 犬の死亡届（狂犬病予防法）
狂犬病予防法第4条の規定により、登録された犬が死亡したときは30日以内に届け出る必要があります。届出をしないままにしておくと、その犬は登録上「生存している」扱いのままとなり、翌年以降も狂犬病予防注射の案内が届き続けることになります。
届出に必要なもの
- 犬の鑑札（登録時に交付された金属製のプレート）
- 狂犬病予防注射済票
- 登録番号・死亡日などを記入する届出書（様式は自治体ごとに異なります）
鑑札や注射済票を紛失している場合でも、その旨を伝えれば手続きできることがほとんどです。「なくしたから届け出られない」ということはありません。
届出の方法
自治体によって、窓口・郵送・電話・オンライン申請など複数の方法が用意されています。近年はオンライン申請に対応する自治体が増えています。品川区・大田区・目黒区にお住まいの方は、各区の生活衛生課（保健所）が窓口になります。お住まいの区の公式サイトで「犬 死亡届」と検索すると、最新の手続き方法が確認できます。
猫・その他のペットの場合：届出は原則不要
猫、うさぎ、ハムスター、小鳥などは登録制度がないため、役所への死亡届は必要ありません。
ただし、特定動物や特定外来生物に該当する動物を飼育していた場合は、届出が必要なケースがあります。該当する可能性がある場合は、自治体にご確認ください。
「役所で火葬してもらえますか？」という質問について
多くの自治体では、ペットのご遺体の収集・処理を有料で受け付けています。費用は数千円程度と安価です。ただし、いくつか知っておくべき点があります。
- 返骨（お骨のお返し）ができない自治体が多い
- 他のペットと合同での処理となることが一般的
- 受付は平日日中のみ。夜間・休日は対応していないことがほとんど
- お別れの時間や立会いは基本的にありません
- ご自身で持ち込みが必要な場合があります
⚠️ 法律上の位置づけについて
ペットのご遺体は、法律上は一般廃棄物として扱われます。これは処理上の法的区分であり、気持ちの問題とは別ですが、事前に知らずに申し込んで心を痛める方がいらっしゃるため、あらかじめお伝えしています。
手続きの順番｜落ち着いて進めるために
まず、ご遺体の安置をする
届出は30日以内で構いません。急ぐべきは安置です。保冷剤で冷やし、エアコンの効いた部屋に寝かせてあげてください。
火葬の方法を決める
お骨を残したいかどうかが分かれ目です。残したい場合は民間の個別火葬を、こだわらない場合は自治体という選択肢もあります。
火葬後、落ち着いてから死亡届（犬の場合）
火葬が終わり、少し気持ちが落ち着いてからで十分間に合います。鑑札と注射済票を、なくさないようまとめておくことだけ忘れないでください。
当社では、火葬の際に「このあと役所の手続きはどうすれば」というご質問も多くいただきます。犬の死亡届についてもご案内できますので、お気軽にお尋ねください。品川区・大田区・目黒区を中心に、24時間365日承っております。
よくあるご質問
Q. 犬が亡くなったら役所に届出は必要ですか？
必要です。狂犬病予防法にもとづき、30日以内に市区町村へ死亡の届出をする義務があります。犬の鑑札と狂犬病予防注射済票が必要になります。
Q. 猫が亡くなった場合も届出が必要ですか？
猫には登録制度がないため、原則として届出は不要です。
Q. 死亡届を出さないとどうなりますか？
登録上その犬が生存している扱いのままとなり、翌年以降も狂犬病予防注射の案内が届き続けます。法律上の義務でもあるため、必ず届け出てください。
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